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昭和63年度　国税専門官試験合格
名古屋国税局　調査部国際調査課に勤務



	私が所属する国税局調査部国際調査課という部署は、大企業などの海外取引に焦点をあてた税務上の問題点を調査する「海外取引チーム」と海外子会社との取引に焦点をあてた「移転価格調査チーム」に分かれて仕事をしています。　多くの企業が海外に進出している現在、各国における税制や経済事情により税務上の問題も大変複雑化しています。そのような中で、大企業は全世界中でのトータルの税金を最小化する戦略を立ててビジネスを展開していますので、これに対応するため、語学力や海外税制に精通しておくことが、私たちに求められています。　また、私は併任というかたちで電子商取引専門調査チームにも参加しています。このチームはeビジネスと呼ばれるインターネットを使った商取引に税務当局として対応していくために2000年３月、名古屋国税局内に設置されたものです。インターネットを利用すれば海外とも簡単に取引ができますが、事業者が海外と商品の売買などを行えば、当然課税の対象になるわけです。しかし、星の数ほどあるホームページをすべてチェックすることは非常に難しく、税務署の知らないところで取引が行われるケースも多々あるのです。それらに対応するため、あらゆるeビジネスの業態把握、取引業者の情報収集、税務調査、調査手法の開発などを実施しているのです。私はそのチームの中で、インターネットを通じて海外取引を行っている事業者の把握や調査を担当しています。

　税務署に勤務していたころ、先輩からよく言われていたのが「適正公平な課税の実現」という言葉でした。税務の仕事というのは、ある意味で命の次に大切なお金を納税していただく仕事でもあるんです。正しく納税された方々との公正性を保つためにも、調査業務などの的確な実施はもちろん、納税者の方々から人間的にも信頼されることが必要であり、使命感と責任感をひしひしと感じる職場です。
　また、税務の仕事は世の中の動きに柔軟に対応しなければなりません。社会情勢や経済事情が変化すれば産業構造や税法も変わりますし、調査方法も変わってきます。調査対象は時代の最先端をいく日本有数の大企業であり、財務や経理のスタッフなどもハイレベルな人たちばかりです。その中で、自分が不正の端緒を把握し調査を進め、最終的に適正な申告に導くことができたときは、やりがいと達成感を感じます。

　私はもともと、分析や計算など、数字を扱うことが好きだったんです。会計学についても大学で多少勉強していたこともあって、自分の能力を生かせる仕事、なおかつ社会に貢献できるような仕事をしていきたいと常々思っていました。国税専門官という仕事を友人から聞いたとき、まさに“これだ！”と思いましたね。「国税専門官」という名前のかっこよさもさることながら、強い正義感を必要とする仕事だというところに魅かれました。自分でいうのもなんですが、私は結構責任感が強いんですよ（笑）。

　IT革命などによる各企業の高度情報化、そして海外進出などによる国際化が進む現在、税務の職場も、国際化・高度情報化に対応できる多様な人材が求められています。今後は、税務職員にとっても、ますます情報処理能力や語学能力が重要視されていくはずです。私自身、英語には多少の自信がありましたが、税務の現場で、その力を生かせるとは正直思っていませんでした。幅広い知識を持ち、好奇心旺盛で、かつバイタリティーのある方々が、税務の職場に入ってきてくれることを望んでいます。