【メリット制】９問

〔39〕＝○（徴収法第１２条第３項）

〔40〕＝×（徴収法第１２条第３項、第１２条の２、徴収則第２０条の２）

継続事業のメリット制度の適用をうける場合には、労災保険率から非業務災害に係る率を減じた率を１００分の４０の範囲内において引き上げまたは引き下げた率に非業務災害に係る率を加えた率を労災保険率とする。かつ、所定の要件に該当する事業主（特例事業）が申告した場合は、「１００分の４０」を「１００分の４５」とする特例がある。

特例事業･･････第１種特別加入できる中小事業主と同じ要件である。

（原則：常時３００人以下、金融・保険・不動産業は常時５０人以下、卸売・サービス業は常時１００人以下）

〔41〕＝○（徴収則第１９条の２）

〔42〕＝×（徴収法第１２条第３項、徴収則第１７条）

メリット制度の適用要件のうち、継続事業に係る事業規模は、１００人以上である事業、または２０人以上１００人未満である事業で災害度係数が０.４以上の事業である。

〔43〕＝○（徴収法第２０条第１項）

〔44〕＝×（徴収則第３５条第１項）

建設の事業が有期事業のメリット制の適用を受けるためには、確定保険料の額が１００万円以上であるか、または、請負金額が１億２千万円以上であればよい。

〔45〕＝○（徴収法第２０条第１項）

〔46〕＝×（徴収則第３５条第１項）

確定保険料に係るメリット制が適用される事業が、建設の事業、または立木伐採の事業であって一定の規模以上のものである。

〔47〕＝×（徴収法第１２条第３項）

一括有期事業のメリット制適用に関連するのは第１種調整率である。