ゼミネット公務員チャンネル・公務員試験対策講座／ブレイクスルー民法

民法の攻略に近道はありません。全体の構造をつかむことが一番・・・ではありますが、その突破口はいろんなところにあるはず。重要用語を基礎からしっかり理解して、そこからコツコツ積み上げていきましょう。難関民法を攻略する突破口、第1回は「通謀虚偽表示」です。ゼミネット公務員講座とあわせて読めば、かなりの基礎力がつきます。

第1回「通謀虚偽表示」　第2回「無権代理」　第3回「取得時効」　第4回「１７７条」　
第5回「取消と登記」第6回「即時取得」　第7回「抵当権」　第8回「債権」　
第9回「債権者代位権」　第10回「保証人」　第11回「未成年者」

追加コンテンツ
「権利能力」　「成年被後見人」　「錯誤」「公序良俗」　「詐欺」　「復代理」
「表見代理」　「消滅時効」　「物権」「一物一権主義」　「留置権」　「質権」
「譲渡担保」　「物上代位性」「債務不履行」　「債権者取消権」　「債権譲渡」
「第三者による弁済」「債権の準占有者に対する弁済」　「相殺」「申込と承諾」
　「同時履行の抗弁権」　「解除」「危険負担」「贈与」　「他人物売買」
　「瑕疵担保責任」「手付」　「使用貸借」「敷金」「転貸」「請負」「事務管理」
「不法原因給付」「不法行為」「使用者責任」　「内縁」「認知」「遺留分」　

第1回　「通謀虚偽表示」　財産隠しのための架空の取引です。。。

多額の借金を抱えているＡは、債権者からの取立てに追われている。そんなときＡが自分の財産（土地など）を隠すため、Ｂと密約をして、Ｂに財産を売ってしまったことにして、債権者の追及から逃れようとする。このＡとＢの仮装取引が民法では虚偽表示（きょぎひょうじ）とされている。
通謀（つうぼう）とは相手と裏で話がついていることで、「本当はウソだけど売ったことにしよう」と示し合わせることだ。つまり、虚偽表示では、ＡとＢに本当に売買する意思はない。したがって、民法はそのようなＡとＢの取引は無効であり、財産は依然としてＡのもののまま。Ｂに権利は移転しないとしている（９４条１項）。もちろん、Ａの債権者は「土地の売買は無効だ！」と主張して、土地を差し押さえることになる。
民法イラスト1

ここがよく出る
■ＢがＡを裏切って、その財産を別のＣに転売してしまった。ＣがＡＢ間の取引が無効だとは気づかずに（＝善意で）買ったのであれば、Ｃはその財産を取得できる。つまり、通謀虚偽表示は無効であるが、それは善意の第三者には通用しないとされている（９４条２項）。民法イラスト2

■Ａが、その土地をＢのものらしく見せかけるため、Ｂと通謀することなく勝手にＢの名義で登記していたという場合でも、Ｂから譲り受けたＣには９４条２項が類推適用され、Ｃは善意であれば保護される。つまり通謀がなくても同じ結果になるわけだ。

■婚姻や養子縁組のような身分行為は、意思がなければどこまでも無効とすべきであり、取引行為を前提に考えている９４条の適用はない。

ゼミネット公務員講座では、イラスト・図表を利用してわかりやすく解説しています。

次回は
「無権代理」です。ご期待ください。