民法の攻略に近道はありません。全体の構造をつかむことが一番・・・ではありますが、その突破口はいろんなところにあるはず。重要用語を基礎からしっかり理解して、そこからコツコツ積み上げていきましょう。難関民法を攻略する突破口、第11回は「未成年者」です。ゼミネット公務員講座とあわせて読めば、かなりの基礎力がつきます。

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第27回　「債権者取消権」　債権者はチョッカイを出せるのです。。。

たとえば、Ａから１０００万円、Ｂから１０００万円、合計２０００万円の借金のあるＣが、唯一の財産である土地（時価１０００万円）をＤに贈与してしまったとする。このような場合、債権者Ａ（又はＢ）はＣＤ間の贈与を取り消してＤからその土地を取り戻すことができる。これが、債権者取消権だ。この場合、Ａ（又はＢ）のもっている債権を被保全債権と呼ぶ。また、ＣＤ間の贈与を詐害行為（債権者を害する行為）と呼び、Ｄを受益者と呼ぶ。
ここがよく出る
■	債権者ＡがＣＤ間の詐害行為を取り消すためには、ＣもＤもその行為をすれば債権者を害する結果になることを知っていたこと（悪意）が必要だ。
■	ＣＤ間の行為が詐害行為になるには、Ｃが無資力であること（その行為で初めて無資力になる場合を含む）が必要だ。□詐害行為は、Ｃがその財産を贈与したり、時価より安く売却する場合に認められるが、さらに不動産を時価で売却した場合にも認められる（判例）。時価で売却するときはＣの資力の額に変動はないが、不動産を消費しやすい現金に変えると簡単に財産が流失してしまうことになるからだ。また、ＣがＢと通謀してＢだけに弁済するのもＢの抜け駆け的行為なので詐害行為となる（判例）。
■	債権者取消権の行使には慎重性を要するので、裁判所に訴えて裁判で取り消してもらわなければならないことになっている。
■	債権者代位権の場合と同じく、ＣがＤに譲渡したのが金銭や動産の場合には、債権者は直接自分に引き渡せと請求してよい（Ｂが受け取らないと困るから）。ただし、登記はＢ名義にするように請求できるのみ。

ゼミネット公務員講座では、イラスト・図表を利用してわかりやすく解説しています。

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