民法の攻略に近道はありません。全体の構造をつかむことが一番・・・ではありますが、その突破口はいろんなところにあるはず。重要用語を基礎からしっかり理解して、そこからコツコツ積み上げていきましょう。難関民法を攻略する突破口、第11回は「未成年者」です。ゼミネット公務員講座とあわせて読めば、かなりの基礎力がつきます。

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追加コンテンツ 「権利能力」　 「成年被後見人」　 「錯誤」 「公序良俗」　 「詐欺」　 「復代理」 「表見代理」　 「消滅時効」　 「物権」 「一物一権主義」　 「留置権」　 「質権」 「譲渡担保」　 「物上代位性」 「債務不履行」　 「債権者取消権」　 「債権譲渡」 「第三者による弁済」 「債権の準占有者に対する弁済」　 「相殺」 「申込と承諾」 　 「同時履行の抗弁権」　 「解除」 「危険負担」 「贈与」　 「他人物売買」 　 「瑕疵担保責任」 「手付」　 「使用貸借」 「敷金」 「転貸」 「請負」 「事務管理」 「不法原因給付」 「不法行為」 「使用者責任」　 「内縁」 「認知」 「遺留分」

第50回　「遺留分」　上手く分配してみんな幸せに。。。

Ａは山を６つ所有していたが、亡くなる半年前に、そのうちの３つを妾のＤに贈与し、さらに残りの３つの山のうち２つもＤに与える旨の遺言を書いて死亡した。Ａの死後、このことを知ったＡの妻子ＢＣは、相続できる財産が山１つだけとはひどいと思ってなんとかしたい。このようなときに登場するのが遺留分の制度だ。遺留分とは、Ａの財産のうち、妻子などの相続人に残しておいてやらなければならない割合のことだ。Ａの妻子が相続人となる場合、Ａの財産の２分の１が遺留分になる（１０２８条）。ここでＡの財産とは、原則として、Ａが死ぬ前の１年間になした贈与を含めて計算することになっている。その結果、Ａの所有していた６つの山が遺留分を算出する際のＡの財産となり、その２分の１、つまり山３つが遺留分となる。そこで、ＢＣはＤに対して、Ｄのもらった山のうち２つを返せと言える（遺留分減殺請求をする）。
ここがよく出る
■	遺留分は、配偶者・子・直系尊属（親や祖父母）にはあるが、兄弟姉妹にはない。
■	遺留分の割合は、相続人が、Ａの直系尊属だけのときは、Ａの財産の３分の１。それ以外のとき（Ａの配偶者や子が相続人となっていた場合）は、Ａの財産の２分の１となっている。
■	遺留分の権利は放棄することができるが、Ａが死亡する前（相続開始前）に放棄するには、家庭裁判所の許可が必要だ。

ゼミネット公務員講座では、イラスト・図表を利用してわかりやすく解説しています。

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