民法の攻略に近道はありません。全体の構造をつかむことが一番・・・ではありますが、その突破口はいろんなところにあるはず。重要用語を基礎からしっかり理解して、そこからコツコツ積み上げていきましょう。難関民法を攻略する突破口、第4回は「１７７条」です。ゼミネット公務員講座とあわせて読めば、かなりの基礎力がつきます。

第1回「通謀虚偽表示」　第2回「無権代理」　第3回「取得時効」　第4回「１７７条」　 第5回「取消と登記」 第6回「即時取得」　第7回「抵当権」　第8回「債権」　 第9回「債権者代位権」　第10回「保証人」　第11回「未成年者」

追加コンテンツ 「権利能力」　 「成年被後見人」　 「錯誤」 「公序良俗」　 「詐欺」　 「復代理」 「表見代理」　 「消滅時効」　 「物権」 「一物一権主義」　 「留置権」　 「質権」 「譲渡担保」　 「物上代位性」 「債務不履行」　 「債権者取消権」　 「債権譲渡」 「第三者による弁済」 「債権の準占有者に対する弁済」　 「相殺」 「申込と承諾」 　 「同時履行の抗弁権」　 「解除」 「危険負担」 「贈与」　 「他人物売買」 　 「瑕疵担保責任」 「手付」　 「使用貸借」 「敷金」 「転貸」 「請負」 「事務管理」 「不法原因給付」 「不法行為」 「使用者責任」　 「内縁」 「認知」 「遺留分」

第4回　「１７７条」　土地を買ったら登記、 その本当の意味を考えます。。。

ＡがＢに土地を売ったにもかかわらず、その土地をさらにＣにも売った（これを二重譲渡という）。その土地はＢのものかＣのものか。この問題を解決するのが１７７条だ。土地や建物には登記所に登記簿が備えられ権利者の名前が記載されているが、１７７条によれば、この登記の名義を早く自己名義にした者が「勝つ」ことになっている。不動産は「早い者勝ち」ではない。だから、後から買ったＣでも、Ｂが自己名義に登記する前にＣ名義に登記してしまえば、土地はＣのものになる。

ここがよく出る ■上の例で、後から買ったＣが、すでにＢに譲渡されていたことを知って（＝悪意）Ａから買ったときでも、Ｂは先に登記をしなければＣには勝てない。それが資本主義的自由競争というもの。しかし、ＣがＢに高く売りつける目的でＡから買い取ったというように信義則に反するほどの悪意（背信的悪意という）のときは、Ｂは登記をしなくてもＣに勝てるとされている（判例）。 ■Ａが売ったのが、宝石だったらどうか。宝石のような動産の場合には登記の制度はないから、引渡を早く受けた者が勝つことになっている（１７８条）。 ■動産の引渡の方法には、４種類ある。(1)Ａから現実に渡してもらう場合を「現実の引渡」という。(2)Ｂがその宝石をＡから借りていてすでにＢの手元にあるとき、合意だけで引渡をしたことになる。これを「簡易の引渡」という。(3)Ａが売った後もしばらく使っていたいのでＢから借りておくことにするという場合には、ＡとＢの合意だけで引渡をしたことになる。これを「占有改定」という。(4)ＡがＸに預けていたときには、ＡとＢの合意と、Ｘに対して今後はＢのために預かれというＡの命令で引き渡したことになる。これを「指図による引渡」という。(3)の占有改定が重要ポイント。

ゼミネット公務員講座では、イラスト・図表を利用してわかりやすく解説しています。

次回は 「取消と登記」です。ご期待ください。

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