民法の攻略に近道はありません。全体の構造をつかむことが一番・・・ではありますが、その突破口はいろんなところにあるはず。重要用語を基礎からしっかり理解して、そこからコツコツ積み上げていきましょう。難関民法を攻略する突破口、第11回は「未成年者」です。ゼミネット公務員講座とあわせて読めば、かなりの基礎力がつきます。

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追加コンテンツ 「権利能力」　 「成年被後見人」　 「錯誤」 「公序良俗」　 「詐欺」　 「復代理」 「表見代理」　 「消滅時効」　 「物権」 「一物一権主義」　 「留置権」　 「質権」 「譲渡担保」　 「物上代位性」 「債務不履行」　 「債権者取消権」　 「債権譲渡」 「第三者による弁済」 「債権の準占有者に対する弁済」　 「相殺」 「申込と承諾」 　 「同時履行の抗弁権」　 「解除」 「危険負担」 「贈与」　 「他人物売買」 　 「瑕疵担保責任」 「手付」　 「使用貸借」 「敷金」 「転貸」 「請負」 「事務管理」 「不法原因給付」 「不法行為」 「使用者責任」　 「内縁」 「認知」 「遺留分」

第32回　「申込と承諾」　ハンコよりも大切な2つのセットです。。。

ＡがＢに「この土地を１０００万円で売る」と言い、Ｂが「その金額で買う」と答えれば、ＡＢ間に売買契約が成立する。このとき、Ａの意思表示を申込といい、Ｂの意思表示を承諾という。
ここがよく出る
■	Ａの申込に承諾をすべき期間を定めてあったときは、その期間経過後は申込は無効になる。だから、Ｂはその期間内に承諾をしなければならない。申込に承諾をすべき期間が定めていなかったときは、Ａが申込を撤回するまでＢは承諾をすることができる。Ａの撤回は、Ｂが承諾をするのに相当な期間はできないことになっている。なお、Ａが撤回をしない場合でも、取引の慣行からみて一定の期間が過ぎれば、申込は無効になるとされている。
■	契約は、Ｂの承諾が発せられればその時に成立する。ただし、Ａの申込に承諾すべき期間が定められていた場合には、承諾は、その期間内に発せられるだけでは足りず、到達することまで必要だ。期間を定めていたときには、その期間内に承諾が来ないとＡがあきらめてしまうからだ。

ゼミネット公務員講座では、イラスト・図表を利用してわかりやすく解説しています。

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